法的手続きの送達：法人代理人

法的手続きの送達先：

Take-Two Interactive Software, Inc.

c/o Corporation Service Company

80 State Street

Albany, NY 12207

United States of America

情報保全の要請

要件：

1. 保全すべき情報について、該当する期間を含む合理的な詳細とともに記述すること。

2. 公式レターヘッドで提示し、通信用の有効な電子メールアドレス、電話番号、連絡先名を明記すること。

3. 要請に発行元法執行機関の権限のある代表者の署名があることを確認すること。

送信先：

[email protected]

注：

Take-Twoは、適用される法律に基づく有効な保全要請に応じて、特定した対応する情報を90日間保全するよう努めます。要請がある場合、さらに90日間の延長が1回可能です。

情報作成の要請

要件：

• 基本的なユーザー記録（名前、ユーザー名、キャラクター名、電子メールアドレス、IPアドレス、接続記録など）

• 個人ユーザーの通信（180日を経過していないもの）

公的な犯罪捜査に関連して発行された有効な召喚状（合衆国法典第18編第2703条(c)(2)）

要件：

• 一般的な記録または情報（友人リスト、購入者が所属するグループなど）

• 個人ユーザーの通信（180日以上経過したもの）

有効な裁判所命令（合衆国法典第18編第2703条(d)）

送信先：

召喚状および裁判所命令の正式なコピーを、上記の当社法人代理人の送達先住所に送達し、かつ控えのPDFコピーを、発行元法執行機関の公式メールアドレスから[email protected]まで電子メールで送付してください。

緊急の要請 - 死亡／重大な身体傷害の危険

要件：

1. 緊急事態が発生した理由（死亡または重大な身体傷害の危険が差し迫っている可能性を含む）を説明すること。

2. 公式レターヘッドで提示し、有効な電子メールアドレス、電話番号、連絡先名を明記すること。

3. 要請に発行元法執行機関の権限のある代表者の署名があることを確認すること。

送信先：

[email protected]

注：

召喚状または裁判所命令がない場合、Take-Twoは、死亡または重大な身体傷害の差し迫った危険を伴う真の緊急事態に対応するために、情報および個人ユーザーの通信を開示することができますが、それを義務付けられてはいません。当社は、記載された状況が緊急開示の必要性を裏付けるものであるかどうかを判断する独自の裁量を留保します。

デジタルサービス法（「DSA」）

要件 -

情報提供命令：

1. 該当するTake-Twoの法定代理人に命令を指示すること。

2. あなたが代表する発行元法執行機関を特定すること。

3. 問題となっているTake-Twoの製品またはサービスを特定すること。

4. 当該情報を求める具体的な購入者をTake-Twoが特定できるよう、問い合わせ内容および求める情報に関して合理的に詳細な情報を提供すること（1つまたは複数のユーザー名、アカウント名、電子メールアドレス、一意のデバイス識別子、またはその他の一意の識別子など）。

5. EU法または加盟国法に基づく命令の法的根拠を特定すること。

6. 命令の効力に関する情報の提供先となる関連法執行機関を特定すること。

7. 公式レターヘッドで提示し、有効な電子メールアドレス、電話番号、連絡先名を明記すること。

8. 要請に発行元法執行機関の権限のある代表者の署名があることを確認すること。

要件 -

違法コンテンツに関する通知：

1. 該当するTake-Twoの法定代理人に命令を指示すること。

2. あなたが代表する発行元法執行機関を特定すること。

3. 問題となっているTake-Twoの製品またはサービスを特定すること。

4. EU法または加盟国法に基づく命令の法的根拠を特定すること。

5. 問題となるUGCが違法である理由を明確に説明すること（当該UGCが違反するEU法または加盟国法の具体的条項を含むこと）。

6. 問題となるUGCを特定できる正確な場所またはその他の情報を示すこと。

7. 命令の効力に関する情報の提供先となる関連法執行機関を特定すること。

8. 命令の対象地域を特定すること。

9. Take-Twoが利用できる、およびUGCに責任を負う該当購入者が利用できる救済メカニズムに関する情報を記載すること。

10. 公式レターヘッドで提示し、有効な電子メールアドレス、電話番号、連絡先名を明記すること。

11. 要請に発行元法執行機関の権限のある代表者の署名があることを確認すること。

要件 - 公認フラッガー：

1. 氏名、電子メールアドレスを提示し、DSA第22条に基づく公認フラッガーとしての地位を、その地位の（関連性のある）公的な指定へのリンクとともに明示すること。

2. 通知に関連するTake-Twoのレーベルまたはスタジオを特定すること。

3. 問題となるUGCが違法と思われる理由を明確に説明すること。

4. 問題となるUGCを特定し、その正確な場所を示すか、問題となるUGCの場所をTake-Twoが特定するうえで必要となる可能性があるその他の情報を提供すること。

5. 通知には次の文言を記載すること：「本報告書に記載された情報および申立てが正確かつ完全であると誠実に信じていることをここに確認します。」

6. 通知を、公認フラッガーの公式メールアドレスを使用して[email protected]まで提出すること。

DSA法定代理人：

Take-TwoのDSA法定代理人は、各レーベルまたはスタジオの該当するデータ管理者の所在地によって異なります。

• データ管理者が欧州連合域内に所在する場合、www.take2games.com/labelsに記載されているデータ管理者が法定代理人となります。

• データ管理者が欧州連合域外に所在する場合、www.take2games.com/labelsに記載されているEEA代表者が法定代理人となります。

送信先：

DSAに従って発せられたすべての命令を、該当するTake-TwoのDSA法定代理人の住所宛に送付し、かつ控えのPDFコピーを、発行元法執行機関の公式メールアドレスから[email protected]まで電子メールで送付してください。

一般データ保護規則（「GDPR」）

要件：

1. 問題となっているTake-Twoの製品またはサービスを特定すること。

2. 当該製品またはサービスを担当するTake-Twoの関連レーベルまたはスタジオのデータ管理者に要請を指示すること。

3. お問い合わせに関する合理的に詳細な情報、要請に関連するデータ主体、および当該データ主体に関してTake-Twoに求める情報を提示すること。

4. 公式レターヘッドで要請を提示し、有効な電子メールアドレス、電話番号、連絡先名を明記すること。

5. 要請に要請元法執行機関の権限のある代表者の署名があることを確認すること。

6. 該当するデータ管理者に対してwww.take2games.com/labelsに記載されている住所宛に要請を提示し、かつ発行元法執行機関の公式メールアドレスを使用して、Take-Twoのデータ保護責任者に対し、以下に記載されている電子メールアドレス宛に当該要請の控えのPDFコピーを電子メールで送付すること。

データ保護責任者：

[email protected]

その他の法執行機関からの要請

要件：

1. 問題となっているTake-Twoの製品またはサービスを特定すること。

2. 当該製品またはサービスを担当するTake-Twoのレーベルまたはスタジオに要請を指示すること。

3. 要請の法的根拠に言及し、適用される法律の下で必要とされるすべての情報を提供すること。

4. 要請に要請元法執行機関の権限のある代表者の署名があることを確認すること。

5. 発行元法執行機関の公式メールアドレスを使用して、以下に記載されている電子メールアドレス宛に当該要請のPDFを電子メールで送付すること。

送信先：

[email protected]